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水素は、2050年には世界のエネルギー需要の4分の1を満たすと予測されています。
しかし、現在の水素生産の95％は化石燃料を使用しており、低炭素水素のコスト競争力はまだ低い状況です。
2050年にEUと日本が掲げるカーボンニュートラルを真に達成するためには、水素は再生可能な資源から製造されなければなりません。
再生可能水素は、特に蓄電、大型輸送、エネルギー集約型産業（再生可能電力で限界がある分野）において、脱炭素エネルギーを実現する可能性があります。
再生可能電力と再生可能水素が一緒になれば、統合された、柔軟で、かつクリーンなエネルギーシステムを実現するための相乗効果が得られます。
このビジョンを実現するためには、再生可能な水素を使った製品やプロセスの供給を大幅に増やすことが必要です。
そのためには、既存のバリューチェーンにおいて、化石由来の水素を再生可能な水素で代替し、技術の成熟度を高め、市場での実行可能性と競争力を高める必要があります。
こうした状況を踏まえ、本イベントでは、欧州と日本の専門家の方々にご登壇いただき、大規模なグリーン水素製造のための公共政策と展開に関する最新の動向を共有するとともに、日欧のグリーン水素プロジェクトにおける協力の可能性についても議論していただきます。…
再生可能エネルギーの大規模展開は、日欧が2050年までに実現を目指している「気候中立」に向けて鍵となる活動です。欧州委員会は、2050年までにヨーロッパの電力需要の30％が洋上風力発電で賄われる可能性があると推定しており、また日本政府は洋上風力発電を新しいグリーン成長戦略の柱に据えるなど、洋上風力発電は、日欧両地域において最も成長可能性が高い再生可能エネルギー源の1つと見なされています。
洋上風力発電に関し、世界のタービンメーカー上位5社のうち3社がEUに拠点を置いており、世界市場の90％を占めるのはEUの企業です。その中で日本は、2040年までにEUと中国に次ぐ第3位の生産国になることを目指しています。こうした洋上風力発電に関する動きは、日欧企業間の協力をさらに加速させ、より費用対効果の大きい活動に繋がることが期待されています。そして日欧企業間の協力を深化させるためには、各企業が互いに知識を深め、各国の認証システムをよりよく理解する必要があるといえます。
本イベントでは、日欧企業協力の成功例を取り上げたほか、(1)洋上風力技術の認証と適合性評価システム(2)浮体式洋上風力のコスト削減、の２つに焦点を当て、日欧双方の企業が知識を深め、協力促進の一助となることを目的に実施しました。
まとめ
1日目| …
～日本のデジタル、グリーン、レジリエンスはどうなるのか～
当センターでは、昨年7月までJETRO・JMCブラッセル事務所長を務められ、現在は経済
産業省大臣官房総務課長の要職に就かれている井上 博雄様をお迎えし、標記ウエビナー
を下記要領にて開催することになりました。詳細は左側のApplyをご参照のうえ、ZOOM
登録リンクからご参加ください。
１．日時：（木）16：00～17：00日本時間（9：00～10：00 欧州時間）
２．使用言語：日本語のみ（英語通訳なし）
３．プログラム：
１）16：00～16：40 日本時間（9：00～9：40 欧州時間）
講演： 2021年 経済産業政策の重点
～日本のデジタル、グリーン、レジリエンスはどうなるのか～
講師：井上 博雄 経済産業省大臣官房総務課長（日本貿易振興機構（JETRO）・
日本機械輸出組合（JMC）ブラッセル事務所前所長）
２）16：40～17：00 日本時間(9：40～10：00欧州時間)
質疑応答
ー司会進行：一財）日欧産業協力センター 日本側専務理事 田辺 靖雄
Webinar
THE EU AND JAPAN – A NEW WAY FORWARDグリーンおよびデジタルエコノミーへの変革EU Industry Days 日本イベント（木） – (東京)/ – (ブラッセル)ZOOMウエビナー（日英同時通訳）当センターでは、EU Industry Daysの日本イベントとして、標記ウエビナーを下記プログラムで開催いたします。EU Industry Daysのイベントは、幅広い分野の出席者によって、諸産業の課題と政策を協議するプラットフォームとして機能しています。今回の東京のテーマは、グリーンおよびデジタルエコノミーへの変革ですが、特に、1) 規制に関する協力と新基準（Regulatory cooperation and new standards）、2）技術協力と産業革新（Technological cooperation and industrial innovation）、3) 第3国における日EU間産業協力（特にアジアとアフリカにおける）（EU-Japan Business cooperation in third markets, に向けた課題と協力への議論が期待されます。詳細および本ウエビナーへの参加は、左側のCLICK HERE TO…
Webinar
～ 2050年カーボンニュートラルに向けての資金調達 ～
日本とEUは現在、「2050年カーボンニュートラル」という共通の目標を掲げており、双方の産業界はこの目標に向けた投資の資金調達方法に関心を寄せています。EUは持続可能な金融について独自に標準化を進めつつありますが、カーボンニュートラルという共通の目標に向け、今後の持続可能な金融の方向性について、日EU4人のパネリストに意見交換をおこなっていただきます。詳細は、左側CLICK HERE TO APPLからご覧ください。
１．日時：（火）17：00～18：30日本時間/9：00～10：30 欧州時間
２．プログラム：
１）プレゼンテーション 17：00～18：00/9：00～10：00
- 経済産業省 産業技術環境局 エネルギー・環境・イノベーション政策統括調整官 表 尚志様
- 在欧在欧日系ビジネス協議会（JBCE) CSR委員会委員長 木下 由香子様
- The Principles for Responsible Investment (PRI), Chief Responsible Investment Officer, Mr. Nathan Fabian
- BusinessEurope, Deputy Director General, Mr.…
開催：日EUラウンドテーブル「京都議定書からパリ協定、そしてその先へ－2050年、日本とEUは共にカーボンニュートラルを目指す－」本年12月、パリ協定は締結から5周年を迎えます。 2015–2020年は、世界中の政府、企業、都市、市民が気候変動の世界的な課題への取り組みを加速させた5年間でした。この5年間はパリ協定のほんの始まりに過ぎません。今世紀の終わりまでに気温上昇を1.5°C以下に保つべく、課題が山積しています。 日本とEUは現在、野心的であるが必要な中間目標として2050年までにカーボンニュートラルに到達することを目指しています。京都議定書の発祥の地である京都の同志社大学から配信されるこの会議では、日本とEUの登壇者が、パリ協定が彼らとその組織にどのような変化をもたらしたかを説明します。 また、公共政策、ビジネスイニシアチブ、若者、科学、国際協力の各分野を通じて、2050年の実質ゼロ排出に向けた道筋を共に探求します。配信視聴申込: https://europe-japan-climate-cooperation.net/ja/?p=664（プログラム）開会挨拶同志社大学 学長 植木朝子氏京都市 市長 門川大作氏駐日ドイツ大使館 大使 イナ・レーペル氏パネルディスカッション京都市 市長 門川大作氏駐日欧州連合代表部…
Webinar
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